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「警察官だ」装った男、民家押し入り40万奪う(読売新聞)

 15日午後11時15分頃、北海道江別市元町の女性パート従業員(64)方に、警察官を装った男が押し入り、「金を出せ」と脅して現金約40万円を奪った。

 男は室内にあったタオルで女性の手を縛って口をふさぎ、家の中を約45分間にわたって物色。その後、逃走した。女性はタオルを自力でほどいて110番通報した。江別署は強盗事件として捜査している。

 発表では、男はインターホンで「江別署の警察官だが、最近、付近でタイヤの盗難が多発している。話しを聞きたい」と言って、玄関を開けさせたという。女性は一人暮らし。けがはなかった。

 男は20〜30歳で、黒色のウインドブレーカーを来ていたという。

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ダイエー創業者中内氏の次男、相続税約2・8億円脱税容疑で逮捕(産経新聞)

 ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約5億円を申告せず、贈与税約2億円の支払いを免れたとして、さいたま地検は3日、相続税法違反(脱税)の疑いで、功氏の次男でプロ野球旧福岡ダイエーホークス元オーナー、中内正容疑者(50)を逮捕した。

 地検の調べによると、中内容疑者は平成17年8月4日、父の功氏から約5億6000万円相当の贈与を受けたにもかかわらず、それを返済したように装い、贈与税約2億8000万円を脱税した疑いが持たれている。

 贈与税を免れた場合は、相続税法の罰則が適用される。

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情報提供は全暴力団員分=3万8000人、証券会社に―即時照会体制構築へ・警察庁(時事通信)

 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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<裁判員制度>裁判官も「良い経験」…東京高裁で意見交換会(毎日新聞)

 裁判員制度開始から1年を迎えた21日、裁判員裁判を担当した刑事裁判官が感想や今後の課題を話し合う意見交換会が東京高裁で行われた。東京、横浜、さいたま、千葉の各地裁と東京地裁立川支部の裁判官計12人が参加し、「裁判官にとっても良い経験だった」などと意見を述べた。

 東京高裁では初の開催。大阪高裁は20日、名古屋高裁は21日に同様の会を開いている。

 裁判員裁判を経験した感想について、東京地裁の丸山哲巳裁判官は「裁判員の方と同じように私も始まる前は不安を感じていたが、終わったら良い経験だった」と語った。10件を担当した千葉地裁の栃木力裁判長は、裁判員選任手続きについて「候補者の出頭率の高さは、うれしい誤算。現在は必要以上の方を呼び出しており、改善すべきだ」と話した。

 横浜地裁の大島隆明裁判長は、検察側や弁護側の立証方法について「準備に時間がかかりすぎ、公判前整理手続きが長引く要素の一つになっているのでは」と指摘した。また、裁判員の緊張をほぐすための工夫として、東京地裁の馬渡香津子裁判官は「裁判官は異動が多いので、任地の思い出を話して場を和らげている」と話した。

 さいたま地裁の田村真裁判長は、評議について「裁判員は、思った以上に感情に流されることなく冷静に判断している」と述べた。立川支部の柴田誠裁判官は今後の課題を「責任能力など法律家として感覚で分かっていたものをきちんと説明する必要がある」と話した。【伊藤一郎】

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<水上バイク転覆>捜索再開 2人死亡1人不明(毎日新聞)

 5日午後1時10分ごろ、千葉県東庄(とうのしょう)町と茨城県にまたがる利根川の利根川大橋河口堰(ぜき)上流で、男女6人が分乗する水上バイク4台のうち2台が相次いで転覆した。千葉県香取市佐原、アルバイト、保谷(やすたに)勝彦さん(40)と同市新部、運転手、小倉茂さん(39)の2人が死亡、埼玉県越谷市大沢、パート従業員、大蔵昌美さん(36)が行方不明となり、県警などは6日朝から100人態勢で捜索を再開した。

 香取署によると、上流側から堰に近づいてきた4台の水上バイクのうち1台が横転して乗っていた大蔵さんと男性の2人が川に投げ出された。別の1台に乗っていた保谷さんら男女2人が気付いて助けようとしたところ転覆。さらに1人で乗っていた小倉さんが救助のため川に飛び込んだ。保谷さんと小倉さんは堰付近で見つかったが、搬送先の茨城県内の病院で死亡が確認された。1台目の男性は救助され、入院し治療中。2台目の女性は無事だった。水上バイクは堰の手前でUターンしようとして転覆したらしい。

 同署によると、事故現場は堰からすぐ近く。堰を管理する水資源機構の利根川下流総合管理所が、流れの速さから危険があるとして水上バイクを含め船舶の航行を禁止している範囲内だった。

 中利根漁業協同組合の滑川幸男組合長(58)は「川は水位の変化が激しく流れも速い。特に(事故があった)下げ潮の時は大変な水圧が働き、非常に危険だ」と指摘する。

 6人は30〜40代の水上バイク仲間で、5日正午ごろ、現場から18キロ上流の利根川沿いにある香取市の道の駅「水の郷さわら」のマリーナから出発。救命胴衣は全員が着用していたという。事故は目撃した通行人が119番した。【斎川瞳、黒川晋史】

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<建築確認>設計ミスを見逃した検査員らを処分 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市内で建てようとした木造住宅について、敷地の一部が防火地域なのに、準防火地域として設計されているのを見逃して建築確認済証を交付したとして、国土交通省は22日、検査機関の西日本住宅評価センター(大阪市)に業務改善計画書を提出させ、見逃した確認検査員を業務禁止40日の処分とした。

 設計段階では準防火地域だったが、その後に都市計画が変わり、敷地の3分の1程度が防火地域となったことを名古屋市などに確認しなかったためとみられる。建物は基礎のコンクリート打ち工事をしていたが、更地に戻したという。【石原聖】

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<宝塚音楽学校>タカラジェンヌ卵たちが第一歩…入学式(毎日新聞)

 宝塚音楽学校(兵庫県宝塚市)で17日、第98期生40人の入学式があり、タカラジェンヌへの第一歩を踏み出した。倍率25.7倍の難関を突破した新入生たちは、グレーの上下に赤いちょうネクタイという伝統の制服に身を包み、晴れやかな笑顔で臨んだ。

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 岩崎文夫校長が「伝統を受け継ぎ、厳しい学校生活を乗り切って一層輝いてほしい」と激励。新入生総代の林枝里香さんは「立派な舞台人になるよう精進します」と述べた。新入生は在校生から竪琴(たてごと)のデザインが入った校章を胸に付けてもらうと表情が引き締まった。2年間の学校生活でバレエや声楽などの基礎を身につけ、12年春の舞台デビューを目指す。【山衛守剛】

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JOC会長ら3人 参考人招致を決定 五輪招致特別委(産経新聞)

 都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は19日、失敗に終わった2016年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら3人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。

 招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、150億円の招致活動費のうち約53億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は5月24日の予定。

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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